トラック・重機の査定と売却に必要な書類

トラックや重機などの車を査定して売る時に必要な書類のまとめです。車の移転登録(名義変更)などの面倒な手続きは買取業者が代行しますが、売却に必要な書類はご自分でご用意頂くことになります。

トラックや重機を売る時に必要な書類

トラックや重機などの車を売る際には、以下7つの書類が必要になります。なお、無料査定を受けるだけでも車検証と自賠責保険証明書が必要になります。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自賠責保険証明書
  3. リサイクル券(預託証明書)
  4. 自動車税納税証明書
  5. 譲渡証明書(車検証所有者の実印で押印したもの)
  6. 委任状(車検証所有者の実印で押印したもの)
  7. 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

1.自動車検査証(車検証)

いわゆる車検証です。ダッシュボードの車検証入れに保管されている場合が大半です。

車検証を紛失してしまった場合は、ナンバープレートを登録した陸運局(品川ナンバーの場合は品川運輸局)で再発行してもらえます。手続きには申請書類代と再交付申請手数料(300円)がかかります。

車検証再発行手続きについて詳しくは「車検証を紛失した場合の再発行方法」をご確認ください。

2.自賠責保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)に加入していることを証明する書類です。

もしも自賠責保険証明書を紛失してしまった場合は、自賠責保険に加入した保険会社ですぐに無料で再発行してもらえます。再発行の申請には免許証など本人の確認ができるものが必要です。

万が一「加入している損保会社も分からなくなってしまった」という場合でも、自賠責保険を扱っている保険会社は数多くありませんので、保険加入者・車両ナンバー・車体番号等を伝えながら、保険会社に総当りで一件ずつ確認して調べてもそれほど時間は掛かりません。

自賠責保険を扱っている保険会社の一覧は以下でご確認ください。

損害保険会社一覧【自賠責保険・任意保険の窓口】

3.リサイクル券(預託証明書)

自動車の所有者は「自動車リサイクル法」によって廃車の際にかかる処分費用を強制的にリサイクル料として前払いさせられています。車の売却時にリサイクル券を提出することで、前払いしたリサイクル料が返還されます。(返還されるリサイクル料は買取業者の査定見積りに含まれて計算されています)

リサイクル券はほとんどの場合、ダッシュボードの車検証入れに車検証と一緒に保管されています。

もしもリサイクル券を紛失してしまった場合は、「リサイクル券を紛失した場合の再発行方法」で対応方法をご確認ください。

4.自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は毎年5月に送られてくる納税通知書に同封されています。領収印のあるものを用意してください。車検を受ける時に必要なので、売却時に買取店に渡します。こちらも車検証と一緒にダッシュボードの車検証入れに保管している方が大半です。

もしも自動車税納税証明書を紛失してしまった場合は、管轄の都道府県税事務所または運輸支局場内の自動車税事務所で、無料で再発行してもらえます。お住まいの地域の自動車税事務所は以下でお探しください。

全国の自動車税事務所一覧

自動車税納税証明書の再発行の手続きには、車検証・納税を行った領収証書(コピー不可)・身分証明書(免許証・健康保険証)の3点が必要です。

5.謙譲証明書(車検証所有者の実印で押印したもの)

車を相手に譲渡することを証明する書類です。譲渡証明書にも車検証所有者の実印を押します。

6.委任状(車検証所有者の実印で押印したもの)

買取店に車の名義変更手続きを任せるという意思表示のための書類です。委任状には車検証所有者の実印を押す必要があります。

7.印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

実印の印鑑登録証明書です。発行後3ヶ月以内のものが必要です。市区町村の役所で発行できます。

その他、状況に応じて必要になる書類

上記の7つの書類以外に、特殊なケースでは次のような書類が必要になります。

  1. 商用車・事業用の車両の場合
  2. 車検証の住所が現住所と違う場合
  3. 所有者が亡くなっている場合

商用車・事業用の車両の場合

商用車や事業用の車両(緑ナンバー)の場合は、さらに事業用自動車等連絡書(書類の様式)、事業計画変更届出書(トラックの場合の書類の様式)などによる届け出が必要になります。

事業用自動車等連絡書は事業用自動車に関する変更や登録を行う際に必要な書類です。事業計画変更届出書は事業用トラックの増・減車を実施する際などにも使用します。

必要な書類の様式は各陸運局のサイトからダウンロードできます。

国土交通省 地方運輸局の一覧

車検証の住所が現住所と違う場合

引越しをして車検証の住所変更をしていない時などは、印鑑登録証明書の住所と一致しないという状況が発生してしまいます。この場合は、印鑑登録証明書に加えて住民票を用意します。住民票には引っ越す前の住所も記載されているので、一つ前の住所を参照することができます。

また、法人の場合には会社の印鑑登録証明書と登記簿謄本が必要になります。

ただ、引越しを何度か行っている場合は住民票では該当する住所が分かりません。車検証の住所と違っている時は、市区町村の役所で「戸籍の附票(ふひょう)」を取得しましょう。これは住所の移転履歴を記録した書類です(参考:戸籍の附票とは? - 岐阜県郡上市HP)。そこに車検証記載の住所があれば、車を売ることができます。

所有者が亡くなっている場合

車検証の所有者が死亡している場合、車は遺産として扱われ、「相続車両」と呼ばれることになります。そのため、車の売却時には、所有者が死亡したとわかる書類として戸籍謄本が必要になります。また、戸籍謄本があれば相続人が誰であるかわかるので、自分がその相続人であると証明することができます。

また、相続人が複数いる場合は、相続人が実印を押してサインした遺産分割協議書も用意します。遺産分割協議書とは、相続人同士の遺産分割協議で合意した内容をまとめ、相続人全員の合意書として成立させる書類です。相続人全員の書名、捺印が必要です。

遺産分割協議書の形式や書式には決まったルールはないので、こちらの「書き方のサンプル」を参考にして作成してください。

不明な点は業者の担当者にお気軽にご相談ください

以上がトラックや重機の売却の際に必要となる書類です。

ご不明な点や分からない点は、査定の際にお気軽に買取業者の担当者にご相談・ご確認ください。

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